第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善
1．道路交通環境問題への対応
(1) 自動車単体対策
1)排出ガス規制の強化
自動車からの排出ガス基準は、逐次規制強化されてきたところであるが、ディーゼル車の排出ガス基準について、平成15年中に道路運送車両の保安基準の改正を行い、平成17年度から世界で最も厳しい基準が施行されることとなる。
大都市地域を中心とするNOxによる大気汚染については、現行自動車NOx法(平成4年制定)に基づく規制(使用車種規制)
(注)などの諸施策を実施してきたが、自動車交通量の増大などの理由により、対策の目標とした二酸化窒素の大気環境基準の達成が困難になっている。また、PM(粒子状物質)による大気汚染も依然として厳しい状況にあり、特にディーゼル車から排出されるPMについて、平成13年6月に自動車NOx法を改正し排出を規制する物質としてNOxに加えPMを追加し、対策地域を拡大するとともに、使用車種規制を強化した。また、バス・トラック事業者に対しては国土交通大臣が必要な指導・勧告等を行うこととしており、一層の排ガス対策に努めていくことにしている。
2)低公害車の開発・普及
低公害車の開発・普及は、CO
2排出量削減による地球温暖化対策としてのみならず、NOx、PM等の排出ガス対策としても大きな効果を有する重要施策であり、
第2節に記したとおり様々な対策に取り組んでいる。
大気汚染の主な原因となっている大型ディーゼル車に代替し得る次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、平成16年までの3ヵ年で独立行政法人交通安全環境研究所を中核的研究機関として、次世代の低公害車両等の開発を行うとともに、安全上・環境保全上の技術基準等を策定し、その普及のための環境を整備することとしている。
また、PMの排出量が少ないディーゼル車について認定し公表する超低PM排出ディーゼル車認定制度の創設(平成14年7月)や大都市地域における自動車に起因する大気汚染への対策として、改正自動車NOx法の対策地域である三大都市圏において、バス･トラック事業者による低公害バス・トラックの導入や、ディーゼル微粒子除去装置(DPF・酸化触媒)の装着に対して補助を行うことにより、低公害車の普及促進を図っている。
なお、平成15年度においては、低公害車の導入補助について、補助の対象車種・地域等を拡充するほか、道路特定財源を活用しDPF・酸化触媒の補助対象を拡充し、大気環境の早期改善のための支援をより拡充していくこととしている。
(注)大気汚染状況の厳しい地域において、一定の排出ガス基準に適合しない自動車の使用を制限すること