1．地域住民の生活に必要な生活交通路線の確保

(1)中小鉄道近代化等

　地方鉄道(中小民鉄、転換鉄道^(注1)、地方鉄道新線^(注2))は、地域における住民の足として、また、地域経済の発展のために重要な役割を果たしているが、近年のモータリゼーションの進展や少子化等による運賃収入の伸び悩みもあり、その経営は概して厳しいものとなっている。
　このため、従来より国は、地方公共団体とともに、自立的な経営を目指し鉄軌道施設の近代化を推進しようとする地方鉄道事業者に対し、整備事業費の一部を補助するなど、各種の支援措置を講じてきている。平成14年度においては、地方中小鉄道の安全性の向上のための「自動列車停止装置(ATS)緊急整備事業」及び「安全性緊急評価事業」を近代化補助の新規・拡充項目として新たに追加し、助成措置の拡充を図るとともに、一定の鉄道施設について税制上の特例措置を講じている。

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(注)1	転換鉄道:地方交通線対策の一環として旧国鉄の経営から引き継がれた鉄道のうち、第三セクター等により経営されているもの
2	地方鉄道新線:国鉄改革の一環として新線建設工事が凍結されていた路線のうち、第三セクターが経営することを前提に、日本鉄道建設公団により工事が再開されたもの