第II部 国土交通行政の動向 

(2)離島航路対策

 離島航路整備法に基づき、離島航路事業者に対して、航路経営によって生じる欠損について補助金を交付し、その維持を図っている(離島航路補助制度)。また、離島航路に就航する船舶の近代化に係る建造費用の一部を補助する制度(離島航路船舶近代化建造費補助制度)や離島航路事業用の新造船舶に係る固定資産税の軽減措置による離島航路維持対策を実施している。なお、離島航路数は、13年度332航路(うち国庫補助航路127航路)、14年度334航路(うち国庫補助航路128航路)となっている。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む