第II部 国土交通行政の動向 

2.離島対策

 離島振興法に基づき、離島振興計画を策定し、ハード・ソフト両面にわたる総合的かつ戦略的な離島振興方策を推進してきた。また、公共事業予算の一括計上や、離島地域に製造業、旅館業等の立地を促進するための税制上の措置のほか、以下の事業を実施してきた。

 
図表II-8-4-2 離島振興のための事業

コミュニティ・アイランド推進事業において、島の産業の活性化の推進と共に、他の地域との交流を通じ開かれたコミュニティの形成を推進するため、必要な施設を整備するとともに、その施設の利活用を促進する活動事業に補助を行っている。離島交流推進事業において、島の自然や文化、芸能などの特性を活かした交流活動を補助する。
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 平成15年4月から施行される改正離島振興法のもとで離島振興が円滑に行われるよう、国が策定する離島振興基本方針に基づき、都道府県が離島振興計画を策定し、国は特に地域資源を生かした交流人口拡大のための事業等を効果的に支援するため、上表の事業を拡充した離島体験滞在交流促進事業を創設するとともに、税制面でも地域特産品の販売施設を特別償却の対象に追加するなど、地方公共団体が行う離島地域の創意工夫を活かした自立的発展の促進に向けての取組みを支援していくこととなっている。なお、離島振興対策実施地域は現在76地域(有人離島260島)、人口約47万人となっている。

 

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