(3)OECD(経済協力開発機構)への対応

　OECD(経済協力開発機構)は、欧州諸国、アメリカ、日本等先進30カ国からなる国際機関である。
　造船部会においては、世界の造船業の健全な発展に向けて、市場動向の共通認識の醸成や、公正な競争環境の整備、中国等の新興造船国との対話の強化等の取組みが行われており、2002年(平成14年)12月には、市場規律の策定のため、新たな造船協定の交渉が開始された。また、海運委員会においては、自由かつ公正な海運市場の構成に向けて、競争政策に関する諸問題の検討、海運助成措置の見直し、安全・環境問題に取り組むほか、非加盟国との政策対話を進めている。
　また、地域開発政策委員会における地域政策の概念枠組み(フレームワーク)にかかる検討や都市政策の再構築に関するプロジェクトや都市地域の成長要因に関するプロジェクトに関する検討、道路交通研究計画 (RTR)における道路交通問題に関する各種調査研究活動などに積極的に参画している。
　国土交通省ではOECD及び環境省と共催で2003年(平成15年)3月23日から25日にかけて、名古屋市において「交通と環境に関する名古屋国際会議」を開催する。これはOECDが提案する政策ビジョンである「EST(Environmentally Sustainable Transport)」、すなわち持続可能な交通政策の策定ガイドラインを紹介することを目的とし、アジア地域各国政府代表者、国際機関関係者、学識経験者等と意見交換等を行うこととしている。