第ＩＩ部　国土交通行政の動向　

(3)公共事業における新技術の活用・普及の推進

1)公共工事における技術活用システム
　公共工事の品質の確保とあわせて、技術力に優れた企業が伸びる環境をつくり、公共事業に関連する民間の新技術開発の取組みを促進するため、平成13年度から「公共工事における技術活用システム」を運用している。これは、次の3つのシステムから構成されている。

　
図表II-10-1-3　公共工事における技術活用システム

公共工事における技術活用システムについては、1)民間等により開発された技術情報を収集・評価した上で新技術情報提供システム(NETIS)に登録し、技術情報の一般への提供と共に第三者委員会(地方整備局に設置)からの意見を踏まえて活用促進を図っている技術指定システム、2)現場のニーズをもとに、地方整備局が民間の技術提案を活用する工事を選定し、技術提案型入札契約方式によりその工事に新技術を導入し、また、新技術を募集する条件に関する助言や施工後の評価を第三者委員会(地方整備局に設置)で行う工事選定技術募集システム、3)本省で設置する第三者委員会において、社会ニーズ・行政ニーズなどをもとに技術募集テーマを設定し、民間から募集した技術提案を審査し、地方整備局が施工機会を確保するよう努め、また、施工後の評価を第三者委員会で行い新技術の活用促進を図るテーマ設定技術募集システムの３つのシステムから構成されている。
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2)新技術活用支援施策
　すでに活用実績が多い新技術や活用ニーズの高い新技術について、特記仕様書記載例や積算資料等の技術情報を提供し、発注者の負担を軽減することで、新技術の採用促進を図るとともに、現場条件に適合した技術を検索できるシステムの構築を進めている。

　

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