(2)公募型研究開発補助制度

1)建設技術研究開発助成制度
　急速に変化する社会経済情勢に的確かつ早急に対応するため、建設以外の他分野を含めた連携を進め、広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することが重要である。このため、建設技術研究開発助成制度において大学の研究機関の研究者等から研究課題を公募し、研究開発費を補助している。
　平成14年度は1)安全で豊かな住宅・社会資本整備に資する研究開発、2)環境問題解決のための研究開発、3)住宅・社会資本整備のためのソフト・ハードの情報技術推進に資する研究開発のほか、総合技術開発プロジェクト関連分野として4)自然共生型国土基盤整備技術の開発に資する研究開発、5)社会資本ストックの管理運営技術の開発に資する研究開発について公募した。

2)運輸分野における基礎的研究推進制度
　運輸分野の基礎研究は、新しい現象の発見解明、独創的な新技術の創出等をもたらすものであるが、成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が必ずしも実用化に結びつくものではないこと等の性質を有するものであることから、国土交通省としては、平成9年度から運輸施設整備事業団を活用して積極的に推進している。この制度では、競争的環境において、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な基礎的研究を推進することにより、交通機関の安全の確保、環境保全やサービスの高度化等に寄与する技術の飛躍的な向上を図るため、大学、試験研究機関、民間企業等から、14年度は1)ITを活用した輸送の高度化に資する技術分野、2)環境負荷の小さい交通を目指した技術分野、3)災害被害又は事故の防止に資する技術分野の3つについて、課題を広く公募し採択する方法で実施している。また、13年度に公募した海事技術に関する基礎的研究分野についての課題も引き続き実施している。