第II部 国土交通行政の動向 

コラム・事例 海とみなとの相談窓口

 平成8年に「海の日」が国民の祝日となって以降、国民の海やみなとに対する関心は年々高まりを見せています。
 港湾は、私たちの生活や産業活動を支える重要な役割を担っており、平成14年度より本格導入されている小中学校の「総合的な学習の時間」の素材としても取り上げられてきています。また、地域住民やNPO等が、主体的・積極的に参画して「みなとまちづくり」を推進したり、干潟の再生や臨海部の森づくり等沿岸域における自然再生を推進していこうとする動きも出てきていますが、地域の方々からは、このような場合に「行政機関のどこに相談していいかわからない」といった声も聞かれます。
 そこで、海やみなとに関する地域からの様々な相談に応じ、地域に密着した港湾行政を展開していくため、平成14年6月、各地方整備局港湾空港部及び各港湾工事事務所等全国94ヶ所に「海とみなとの相談窓口」を設置しました。以来、「スキューバダイビングによる海底の清掃活動を行いたいが、いい場所はないか。」「ボランティアで海藻の移植をしたいが、どうすればよいか。」「レクリエーション活動を行う場所はあるか。」「総合学習で港の現場見学を行いたい。学校に講師を派遣して欲しい。」「港湾の事業制度について知りたい。」「○○港の岸壁とヤードを使いたいが、どうすればよいか。」など、ボランティア活動や一般の利用から、企業活動まで、様々なお問い合わせをいただいております。
 



 

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