第I部 活き活きとした地域づくりと企業活動に向けた多彩な取組みと国土交通施策の展開 

1.目標像の共有化と実践への反映

 どのように的確な目標像を設定しても、数多い参加主体にその目標像が共有されず、また実践に移されないとしたら、目標像に到達することは期待できない。
 このため、行政と住民や企業等が協議会等を構成し、共通の将来像(ビジョン)を策定している事例が見られる。また、目標像を住民等に周知するため、出向いて説明を繰り返し行ったり、条例化することによって、地域における目標像の共有化と実践を進めている事例もある。達成すべき成果とその手段、実施時期、実施主体等を明らかにした行動計画を作成することも有効であると考えられる。
 企業においては、リーダーによって提示された経営方針や目標にしたがって、従業員が一丸となってその取組みを進めていく必要がある。そのためにも、企業においては、従業員のみならず、株主や社会など企業を取り巻く関係者からも共感を得られる目標を設定することが重要であり、また、当該目標の達成のための具体的な計画を定めることも重要である。
 このような取組みにより、当初の取組みに続き、さらに新たな参加者を得たり、社会の理解を得つつ、目標像に沿って異なる取組みが重なり合うように追加的に行われていくことで、相乗効果が発揮されていく。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む