2．連携・協働により、調和がとれ、相乗効果を発揮するような取組み

(調整役を介した連携・協働)

　多数の関係者による取組みを進めていく場合、複雑な利害関係を調整していく必要がある。そのような状況において、利害関係を調整しながら整合的な取組みを進めていくため、調整役(コーディネーター)が大きな役割を果たしている。
　行政がこの調整役の役割を担う場合においては、地域づくりが地域における生活、産業、環境などのあらゆる面からの変革に向けた取組みであるため、文化財・商工・都市計画等の関係分野が連携して景観形成の取組みを支援するなど、行政部内の縦割りの枠を超えた総合的な支援を行っている例も見られる。
　企業の技術・商品・サービス開発においても、行政が調整役(コーディネーター)となって関係者の意見や利害の調整を行う場合がある。「公共交通活性化プログラム」を活用し、行政が調整役となり、関係者の意見を調整した上で、新たな交通関連サービスが提供されている事例がある。