(資金調達面での連携・協働)

　地域づくりの資金調達面においても、行政による支出のみに頼ることなく、民間資金の活用や、会費等の参加者による負担を組み合わせることで、参加意識や費用対効果意識の向上が図られ、質の高い活動の維持に役立っている。
　企業においても、関係企業が技術研究組合をつくり、官民が一体となって資金を拠出し、新たな技術の開発に取り組む例がある。企業単独ではできないこと、民間だけではできないことなどに、官民が一体となって取り組むことにより、我が国全体の産業としての競争力をつけることができる場合もある。