第1節　社会資本の整備に係る計画の改革

1．長期計画の見直し

　昭和29年以来続いてきた社会資本整備に関する事業分野別の長期計画については、整備目標を明確にし、計画的に整備を進める上で大きな役割を果たしてきた。しかし、今日、社会資本の整備については、地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コストで、質の高い事業を実現するなどの時代の要請に応えて事業を一層重点的、効果的かつ効率的に推進するために、社会資本の整備の改革への取組みが求められている。
　その一環として、国土交通省は、警察庁及び農林水産省とともに社会資本整備に関する長期計画全般の見直しを行い、その内容について抜本的な改革を行うとともに、従来の事業分野別の緊急措置法に基づく体系を改め、9本の長期計画を一本化して新たに「社会資本整備重点計画」を定めることとした。
　そのために必要な法整備として、「社会資本整備重点計画法」及び「社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が平成15年3月に成立した。