2．社会資本整備重点計画の策定

　社会資本整備重点計画法に基づき、平成15年度から19年度の5箇年間を計画期間とした社会資本整備重点計画が、15年10月に閣議決定された。
　計画案の検討に当たっては、広く国民一般からの意見募集(パブリックコメント)や都道府県からの意見聴取のほか、地方ブロックごとの会議を通じた地方公共団体・地元経済界との意見交換やインターネットアンケートの実施など、幅広い意見の聴取とその反映に努めた。また、社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会を設置し、計画案について審議を行った。