(2)事業評価の厳格な実施

　国土交通省の個別公共事業の評価については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成10年度より新規事業採択時評価及び再評価を実施している。15年度からは、事業完了後の「事後評価」を本格実施し、事前から事後までの一貫した事業評価体系を構築した。
　さらに、平成16年度からは、事業評価の一連の経緯が一目で分かるよう、「事業評価カルテ」を作成し、費用便益分析の基となるデータを含め、インターネットで公表することとしている。
　また、再評価における既投資額や中止に伴う追加コストの取扱い等について外部の有識者による検討を行い、「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」を策定した。