(4)地域住民等の理解と協力の確保

　社会資本の整備を進めるに当たっては、透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、平成15年6月に「国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」を策定した。これにより、事業の計画段階における住民参加の取組みをさらに進め、従来、事業者中心に行われていた構想段階から情報公開や住民参加の必要がある事業について、横断的に、標準的な住民参加手続等を示すとともに、その実施を促すために必要な各種運用指針等を策定した。
　今後、事業の実施に際しては、これら運用指針等に示す過程の導入等により、構想・計画・実施等の事業過程を通じた住民参加の取組み等を推進することとしている。