3．社会資本の管理・地域交通の運営における住民、NPO、民間企業等の参加の促進

　受益する国民の立場からの社会資本の管理や地域交通の運営を進めるため、「官から民へ」という原則の下、住民、NPO、民間企業等による社会資本の管理や地域交通の運営への参加の取組みを促進し、新たな公共施設管理等の仕組みへ転換を図る必要がある。
　このため、都市公園の植栽、花壇等の施設や下水道の開渠、処理場の上部空間等の住民やNPO等への開放や、河川敷地や港湾緑地等のオープンカフェなど収益施設等への開放等を行っていく。
　さらに、NPO等による有償運送を可能とする構造改革特区制度の全国展開等を進めるほか、自動車から公共交通への利用転換を促進するための実証実験等を通じ、NPO等の参画による公共交通機関の利用促進等を図っていく。