4．行政手続の簡素化

　国民・事業者の負担軽減と利便性の向上を図るとともに、行政の簡素化・効率化を進めるため、行政手続のオンライン申請化や以下の取組みなどを行っている。

1)輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス(シングルウィンドウ化)の実現
　国土交通省の港湾EDI(Electric Data Interchange)システム、財務省の通関情報システム、法務省の乗員上陸許可支援システムを相互に接続・連携することにより、港湾における船舶の入出港、通関、検疫、出入国管理等の国際物流関係手続に関わる電子申請を一回の入力・送信により可能とするシングルウィンドウ化を平成15年7月に実現した。

2)自動車保有関係手続のワンストップサービス化
　自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続(検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等)をパソコン端末からまとめて行えるようにするワンストップサービス化を、平成17年のシステム稼働を目指し、関係省庁と連携して推進している。
　平成15年度は、システムの開発・構築を行うとともに、民間が発行する証明書情報の電子化に向けた調整等を行っている。また、一部地域(東京都、神奈川県)においてシステム実用化に向けた試験運用を開始している。

3)官庁営繕事務の基準等の統一化
　官庁施設整備に関し、関係省庁の協力の下、各府省庁の統一基準の策定及び運用を実施している。また、環境対策として環境負荷低減プログラムの策定やグリーン庁舎整備等の先導実施、PFI事業における標準的手続を取りまとめた「官庁施設のPFI事業手続き標準」の策定など、官庁営繕事務の基準等の統一化を推進している。