(2)都市再生特別措置法の適用状況

1)都市再生緊急整備地域の指定状況
　都市再生緊急整備地域は、都市再生を進める上での拠点として緊急に整備を図るべき地域であり、都市再生本部の立案に基づいて指定される。平成14年7月の第一次指定では東京・大阪を中心に、同年10月の第二次指定では政令指定市を中心に、15年7月の第三次指定では県庁所在市を中心に指定が行われ、16年2月末現在の指定は計53地域、面積にして約6,103ヘクタールとなっている。

2)都市再生特別地区の都市計画決定
　平成16年2月末までに、札幌市、東京都、横浜市、名古屋市及び大阪市の5地区について、都市再生特別地区の都市計画決定がなされた。このうち3地区は、民間事業者等による提案に基づき都市計画決定がされている。

3)民間都市再生事業の計画認定
　民間都市再生事業計画は、平成16年2月末現在、「南青山一丁目団地建替プロジェクト」など5件が認定されている。