1．多様で活発な交流と経済活動の実現

(1)国際交流・物流機能の強化

　我が国の国際競争力を強化するためには、大都市が人流、物流のそれぞれについて国際的な交通ネットワークの要となることが必要である。しかし、空港や港湾の現状は、新東京国際(成田)空港の暫定平行滑走路が供用を開始する等、着実に整備が進んでいるとはいえ、このような要請を満たしているとは言い難い。このため、大都市圏において、拠点空港や国際港湾のハード・ソフト両面での機能強化とともに、これらへの連絡の利便性向上を図ることが緊急の課題となっている。
　具体的には、国際拠点空港の新東京国際(成田)空港、関西国際空港及び中部国際空港について、その整備を強力に推進するとともに、特に重要かつ喫緊の課題である東京国際(羽田)空港の再拡張について、2009年(平成21年)の供用を目指し、強力に事業を推進する必要がある。また、成田高速鉄道アクセス、知多横断道路や中部国際空港連絡道路の整備等の空港との連絡の利便性向上や、ITを総合的に活用することで空港利用者の利便性の向上を図る「e-エアポート」構想を推進している。
　また、国際水準の高規格コンテナターミナル及び多目的国際ターミナルの拠点的整備により物流機能強化を図っているほか、湾内ノンストップ航行を実現するため、国際幹線航路の整備やAIS(船舶自動識別装置)を活用した次世代型航行支援システムの整備等を実施している。さらに、港湾の24時間フルオープン化の早期実現及び輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス(シングルウィンドウ化)の更なる充実を図る。
　これらの取組みを推進しつつ、アジア主要港を凌ぐ港湾コスト・サービス水準の実現を目標に、ターミナルシステムの統合・大規模化、IT化等の施策を先導的・実験的に官民一体で展開するスーパー中枢港湾プロジェクトを推進する。