(3)国有地の戦略的な活用による都市拠点形成

　都市再生プロジェクト第五次決定においては、都市内の貴重な土地である国有地を起爆剤として活用し、総合的な都市再生を戦略的に進めるため、1)大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生(東京都千代田区)、2)中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施(東京都千代田区)、3)名古屋市における国有地と民有地での一体的建替えによる複合都市拠点の形成など、地方公共団体と連携して、民間の資金や企画力を活用しつつ、都市内の大規模な未利用国有地の有効活用を積極的に推進し、都市構造の変革につながる都市拠点形成を実現することとしている。
　大手町地区については東京都や地権者等からなる「大手町まちづくり推進会議」においてまちづくりのあり方やその方策を検討しており、中央合同庁舎第7号館等整備事業については国土交通省直轄のPFI事業として実施している。また、名古屋市では、平成15年5月に財務省、国土交通省、名古屋市等からなる「名古屋市名城・柳原地区都市再生プロジェクト推進協議会」を設置し、地区整備の基本理念を検討している。