第1節　海上・港湾における保安対策の強化

1．SOLAS条約対応

　平成14年12月、国連の専門機関の一つであるIMO(国際海事機関)において、海事保安の確保に関して、SOLAS条約(海上人命安全条約)附属書の改正が行われ、16年7月に発効することとなっている。この条約の主な内容は、船舶・港湾施設に対して保安計画の策定や保安職員の配置等を義務付け、基準に適合しない入港船舶に対しては、従来からのPSC^(注)で行っている航行停止等の措置に加え、急迫した脅威があり、他に適当な手段がない場合には、入港禁止、港湾外退去等の措置を講ずることができるというものである。条約発効日に向けて、我が国国内の体制整備について関係者間で準備を進めており、国内法化のための法律案を第159回通常国会へ提出したところである。

(注)Port State Control：海上における人命の安全の確保及び海洋環境の保全等を目的にした寄港国における外国船舶への監督をいう。