第2節　航空保安対策の強化

(1)米国同時多発テロ発生(平成13年9月)後講じている措置

　航空会社等による空港警戒態勢を最も厳しいフェーズE＝非常態勢に強化するとともに、空港管理者に対して空港警備の徹底を指示し、対イラク軍事行動、アルカイダをはじめとする国際テロ組織によるテロの脅威情報を踏まえ、現在もこの体制を維持している。また、ハイジャック、航空機を利用したテロの未然防止対策として、航空機内への持込み禁止品の範囲を拡大し、従来の銃砲刀剣類等に加え、小型のナイフ、はさみといった凶器の持ち込みを法令上禁止するとともに、保安検査機器の追加配備、受託手荷物検査の全数検査等保安対策の強化を実施している。さらに、操縦室への侵入を防止するため国際標準に基づき、強化型操縦室扉を装備するよう義務付けるとともに、万一の事態が発生した場合に備え、飛行中の旅客機を迅速・的確に最寄り空港に着陸させるためのマニュアルを作成し、訓練を実施している。
　また、前述の国際港湾における水際対策・危機管理体制の強化とあわせて、全ての国際空港(25空港)において「空港危機管理官・担当官」を配置するとともに、既存の「空港保安委員会」を活用し、水際対策・危機管理に取り組むこととしている。