第1節 豊かな居住の実現
1．良質な住宅ストックの整備・活用
我が国の住宅事情を見ると、量的には充実しているが、一人当たり住宅床面積が英独仏の約40m2に比べ、33m2にとどまるなど、質的な面についてはまだ十分とはいえない状況にある。
このため、第八期住宅建設五箇年計画(平成13年3月閣議決定)に基づき、21世紀の豊かな居住の実現に向け、国民一人一人が多様な選択肢の中からそれぞれの人生設計にかなった住まい方を選択し、実現できるよう、国民の住生活のさらなる質の向上を目指して、様々な施策に取り組んでいるところである。
また、平成15年9月には、社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、「新たな住宅政策のあり方について」(建議)がとりまとめられたところであり、ここでは、新たな住宅政策の基本理念として、1)公的直接供給重視・フロー重視から市場重視・ストック重視へ、2)市場重視の政策に不可欠な消費者政策の確立と住宅セーフティネットの再構築、3)少子高齢化、環境問題等に応える居住環境の形成、4)街なか居住、マルチハビテーション(注)など都市・地域政策と一体となった政策へ、の4つが掲げられている。今後の住宅政策の展開にあたっては、この建議の方向性を十分尊重して取り組んでいく。
(注)マルチハビテーション:平日は都心部で、週末等は郊外部や地方部で暮らすような、両方の魅力を享受できるライフスタイル