4．職住近接のまちづくり

　職住近接による子育て、家庭の団欒などの時間的なゆとりや文化、ショッピング等を重視した生活を求める街なか居住へのニーズは強く、ゆとりある生活を実現し、長時間通勤の問題や通勤混雑による外部不経済を是正するため、職と住の均衡した都市構造を形成するとともに、都心地域においては、居住を含む多様な都市機能が高度に複合した魅力ある市街地への更新を図る必要がある。また、工場の移転等による土地利用転換の進行や大規模な低未利用地の存在、都市基盤の未整備な木造密集市街地の存在、バブル経済の崩壊により虫喰状に放置された中小規模の低未利用地の存在等、街なか居住の推進とあわせて良好で安全な都市環境づくりも喫緊の課題となっている。
　他方、地方都市においては、中心部における居住人口の減少や空洞化が進行し、中心市街地における活力の低下・衰退の要因となっていることに加え、これまで整備してきた上下水道、道路、学校等や都市機能が必ずしも有効に利用されていない一方で、新たに郊外部で整備が必要となる例も出ている。また、高齢者や子育て世帯を中心に歩いて暮らせるような中心市街地の生活を求めるニーズも少なくない。
　このような状況の下、総合設計制度、高層住居誘導地区、用途別容積型地区計画等の活用により住宅供給を誘導するとともに、住宅市街地整備総合支援事業をはじめ、都心共同住宅供給事業、住宅供給を含む市街地再開発事業、土地区画整理事業等の実施により、職住近接型の良好な市街地住宅の供給、良好な住宅市街地の整備、中心市街地の活性化等を総合的に推進している。平成15年度においては、住宅市街地整備総合支援事業は東雲地区(東京都)等約140地区で実施している。