(3)下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実

1)機能の高度化
　老朽化施設の増大や、都市構造の高度化に対応し、施設機能の維持・増強を図り、都市再生等に貢献する。なお、施設の更新に際しては、耐震対策や高度処理の導入、合流式下水道の改善等の機能の高度化を一体的に推進する。

2)健全な下水道経営の持続
　下水道の維持管理においては、雨水公費・汚水私費の原則の下に使用料の徴収が行われているものの、多くの自治体では使用料による回収が十分ではなく、下水道管理費の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況にある。特に中小市町村においては、人口規模が大きい都市と比較してスケールメリット(規模効果)が働きにくい等の構造的な特性から支出が相対的に大きくなる一方、収入は小さくなるといった傾向にある。
　こうした状況を踏まえ、主に今後下水道事業を実施する中小市町村を対象に、中長期的な経営状況を予測することにより、効率的な下水道整備、安定的な経営計画の策定に資するとともに、事業計画・収支計画や使用料算定による経営の見通しと妥当性を地域住民等へ情報公開するための手段として活用できるソフトの改良等を行う。

3)効率的な民間委託の促進
　維持管理業務の効率化を図るための「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」(平成13年4月公表)や「規制改革推進3か年計画(再改定)」(平成15年3月閣議決定)を踏まえ、現在、性能発注方式等のより一層の普及促進に向けた条件整備について検討を行っている。