(3)都市鉄道ネットワークの整備

　大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は、これまでの輸送力の増強に加え、景気の長期低迷、少子高齢化の進展等ともあいまって全体として低下傾向にあるものの、一部の路線・区間において、ピーク時には依然として200％を上回る混雑率となっている。

　運輸政策審議会(現交通政策審議会)における答申(平成12年8月)において、混雑率に関する指標として、大都市圏における都市鉄道のすべての区間のそれぞれの混雑率を150％以内(東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内)とすることが挙げられている。この答申を踏まえ、引き続き混雑緩和に向けての施策に取り組んでいく一方、利用者の多様なニーズに応えるため、速達性の更なる向上や、円滑な移動を実現すべく、都市鉄道ネットワークの整備を進めていくこととしている。