2．子育てを支援する生活環境(子育てバリアフリー環境)の整備

(1)子育てを支援するゆとりある住宅取得等の促進

　若い世代を中心として、少子化の背景には家族の形成にあわせたゆとりある住宅を確保することが困難となっている状況があるとの指摘がある。このため、住宅金融公庫の融資及び証券化支援事業による良質なファミリー向け住宅の供給を促進するとともに、住宅ローン減税、相続時精算課税制度における住宅取得等資金の贈与の特例などによって、若年世代などの住宅取得時における自己資金の確保を支援し、ファミリー世帯による住宅取得の促進を図っている。また、特定優良賃貸住宅や都市基盤整備公団賃貸住宅等の供給による、良質なファミリー向けの公的賃貸住宅の供給を促進しており、さらに、高齢者のライフステージに適した住替えを支援しつつ、高齢者等が保有する住宅資産のファミリー向けの良質な賃貸住宅としての活用を図ることとしている。
　また、利便性の高い都心での居住を希望する子育て世帯等のニーズに対応するため、既存オフィス等のファミリー向け賃貸住宅等への転用をはじめとする多様な都市型住宅供給を促進することとしている。