(2)放置艇対策

　平成14年に実施した全国調査では、水際線近傍で確認されたプレジャーボートのうち約6割が放置艇であった。放置艇(不法係留船を含む)は、他の船舶の航行を阻害するなど社会問題を引き起こしており、港湾法等による規制措置、小型船舶登録制度の活用等により放置艇の適切な係留場所への誘導を推進するとともに、係留・保管能力の向上を図ることが必要である。
　このため、公共事業を活用した港湾施設整備を推進する一方、民間のマリーナ等の整備に対する財政投融資等による支援や民間活力の活用を図っていく。港湾においては、公共マリーナ整備のほか、プレジャーボートの簡易な係留・保管施設及び駐車場、トイレ等の必要最小限の施設を備えた「ボートパーク」の整備を進めている。