(2)大都市圏の国際拠点空港機能の強化

1)新東京国際(成田)空港の整備
　新東京国際(成田)空港は、昭和53年の開港以来日本の表玄関として重要な役割を果たしてきたが、近年、滑走路1本の運用による処理能力の限界から発着回数が頭打ちとなっていた。このため、強い増便要請や新規乗り入れ要請に対応できない状況となり、平行滑走路を整備し、空港容量を拡大することが我が国としての緊急の課題となっているが、本来計画の2,500m平行滑走路の整備にあたっては、一部の地権者の了解が得られていない状況であるため、暫定的措置として2,180mの平行滑走路を建設し、平成14年4月に供用を開始した。
　この結果、空港の処理能力が年間発着回数13.5万回から20万回へと大幅に拡充され、モンゴル、パプアニューギニア等諸外国からの新規乗り入れが実現するとともに、アジア方面を中心に成田からの国際航空ネットワークが質・量ともに増強された。また、暫定平行滑走路の供用に伴い国内線が大幅に増便されたことにより、国際・国内線のスムーズな接続が実現され、成田空港の利便性が向上した。
　しかしながら、成田空港における国際航空需要は今後とも引き続き増大が見込まれており、本来計画の2,500mの平行滑走路の早期完成を目指して、全力で取り組んで行く必要がある。さらに、平行滑走路の2,500m化が実現され、機材の大型化が可能となったとしても、現在地元と合意されている20万回の発着回数では将来処理能力の限界に達することが予測されるため、地元と協議しつつ発着回数の更なる増加を図る必要がある。
　なお、成田空港を設置・管理する新東京国際空港公団は、成田国際空港株式会社法の成立(平成15年7月)により、16年4月をもって全額国出資の特殊会社である成田国際空港株式会社へ業務が承継されることとなった。

2)羽田空港の国際化
　羽田空港の有効活用を図る観点から、羽田空港は国内線の、成田空港は国際線のそれぞれ拠点空港であることを基本としつつ、国際化を実施してきている。
　具体的には、深夜早朝時間帯(23時から6時まで)での国際旅客チャーター便について、平成13年2月から最大週4便までの運航を開始し、14年4月以降、CIQ(税関・入管・検疫)体制が整ったこと等から、最大週70便まで運航が可能となり、多様なチャーター便運航の可能性が広がった。さらに、15年6月の日韓首脳共同声明において、両国間の活発な人の交流の拡大を図るため、その一環として「金浦−羽田間航空便の早期運航を推進する」とされたことを受け、昼間時間帯1日最大4便まで羽田−金浦間の国際旅客チャーター便の運航を15年11月から開始した。このようなチャーター便は14年4月から15年12月末までに1,432便運航されている。

3)首都圏における国際拠点空港機能の更なる強化に向けて
　平行滑走路等の整備により成田空港の容量を拡大しても、将来増大する国際航空需要に対応できなくなることが考えられる。このような中、羽田空港再拡張事業により空港容量を大幅に増加させ、首都圏と全国各地を結ぶネットワークの拡充を図るとともに、再拡張後の余裕枠を活用して2000年代後半までにおおむね3万回程度の国際旅客定期便(近距離路線)の就航を図ることとしている。

4)関西国際空港二期事業の推進
　関西国際空港は、平成6年9月の開港以来、国内・国際線が多数乗り入れ(世界31ヶ国・67都市、国内21都市)、我が国初の24時間運用の国際拠点空港として重要な役割を担っている。
　今後の我が国の国際航空需要に適切に対応するため、平成8年度から2本目の滑走路(4,000m)と関連施設の整備を行う二期事業を進めており、用地造成については15年度末で約8割まで進捗する予定であるが、供用開始に必要な施設の整備については、14年12月の財務大臣・国土交通大臣間の合意に基づき、今後の需要動向や関西国際空港株式会社の経営状況等を見つつ行うこととされている。
　また、関西国際空港株式会社においては、平成15年3月に「経営改善計画」を策定し、さらに同年10月には「経営改善計画アクションプラン」を発表する等、会社経営の抜本的な改善を進めているところである。

5)中部国際空港の整備
　現名古屋空港は、離着陸回数が処理能力の限界に達しつつあること等から、航空需要の増大に対応できない状況であるため、名古屋の南概ね35kmの常滑沖海上に、長さ3,500mの滑走路を有し、24時間運用可能である中部国際空港の整備を進めている。
　平成15年9月に国の直轄工事である管制塔が竣工する等、建設工事は着実に進められており、16年度においては、空港諸施設の着実な整備や供用後の円滑な運用の確保等、17年(2005年)2月の開港を目指して万全な準備を進めていくこととしている。
　新空港については、効率的な空港の建設・運営を行うことを目指し、申請に基づき運輸大臣(当時)に指定された中部国際空港株式会社が設置・管理者となっているが、開港までに要する同会社の総事業費については、当初予定の7,680億円から1,000億円程度が縮減できる見込みであり、今後もさらに200億円程度の事業費の圧縮を目標としている。