(3)都市内物流の強化
現在、都市内の渋滞問題が深刻な問題となっているが、渋滞の緩和により都市内の平均走行速度が改善されると、NOx(窒素酸化物)やSPM(浮遊粒子状物質)等の大気汚染物質やCO2の排出量が削減されることから、渋滞対策は都市内物流の効率化という観点だけでなく、環境問題という側面から見ても、非常に重要な施策の一つであると言える。
このため、国土交通省では、大都市圏を通過する交通を迂回させる環状道路・バイパス等や踏切道の改良といった整備により渋滞の原因であるボトルネックの解消を図るとともに、関係機関と連携して交通需要マネジメント(TDM)施策を行うなど、ソフト面での施策を併せて推進している。
ソフト面では、積載効率の向上を目的とし、トラックの自営転換(自家用トラックから輸送効率の良い営業用トラックへの利用転換を行うこと)を進めていることに加え、共同集配事業を促進するための施設整備や実証実験を行っている。平成15年度においては、共同配送センターの設置等により、商品輸送を集約し物流効率化を図る実証実験を秋葉原電気街において行うため、関係者と検討を進めているところである。
また、都市機能の維持及び増進に寄与するため、「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき流通業務市街地の整備を推進しており、これまでに22都市、28箇所の流通業務市街地が整備されている(うち24箇所が稼動中)。
さらに、地方公共団体の駐車場附置義務条例により荷捌き施設を位置付けるよう促してきており、平成15年3月現在で74市区において、一定の商業施設等への荷捌き施設の設置義務付けを内容とする条例の改正が実施されている。