(6)建設機械の現状と建設生産技術対策

(6)建設機械の現状と建設生産技術対策

　我が国における建設機械購入台数は、リース業が全体の43.7％、建設業者が35.7％(平成13年度)を占めており、主要建設機械の推定保有台数は約1,802千台(13年度末)となっている^(注)。賃貸(リース・レンタル)用建設機械の購入比率は増加しており、その適正な整備・管理が求められている。また、建設機械の相互利用等を促進し、その稼働率向上によるコスト縮減を図ることを目的に賃貸用建設機械に関する情報ネットワークについて、全国展開に向けた課題抽出やシステム改良、導入の検討が行われている。
　建設機械施工技術者の技術力確保のため、建設業法に基づく資格である建設機械施工技士があり、平成14年までに1級・2級合計約137千人が取得している。このほか、日進月歩の施工技術に対応した管理、指導的役割を担う技術者を確保するため、2級建設機械施工技術研修を実施している。さらに、建設機械施工分野における外国人研修生を対象として、技能実習成果の評価のための試験制度を実施している。
　また、近年、建設機械の技術進歩による操作の複雑化や小型化による重心位置の変化等により事故原因が変化しており、建設業に係る死亡災害のうち、建設機械等によるものは20％以上を占めている状態が依然として続いている。このため、従前からの取組みである「建設機械施工安全技術指針」に基づく建設機械施工の安全対策のほかに、発注者・受注者(請負者、専門工事業者、オペレータ等)が共通の認識に基づいて安全管理が実施できることを目的とした「建設機械施工安全マニュアル」の作成に向けて取り組んでいる。