4．鉄道車両工業の現状と取組み

　鉄道車両工業の国内需要は、少子高齢化や景気の低迷等による旅客輸送、貨物輸送の減少傾向、また新線建設の減少等の影響により低迷傾向にある。平成14年度の国内向け新造車両数は1,666両と低水準であり、今後とも大幅な需要増加は見込めない状況にある。国際市場においても欧州の車両産業界の積極的な売り込み等により、14年度の海外向け新造車両数は195両と厳しい状況が続いている。
　このため、鉄道車両工業界では、利用者ニーズに応えるための高速化、安全性・快適性等の向上や低騒音・バリアフリーといった社会的要求を満たす車両の開発を進めており、国土交通省においても、路面電車の狭軌超低床化に関する技術開発に対して支援を行っている。
　また、国内外の厳しい状況に対処するため、平成15年に鉄道事業者や車両メーカー等が連携し基本設計や部品を共通化した、「通勤・近郊電車の標準仕様ガイドライン」を作成する等、標準車両の共同開発を推進し、生産工程の効率化、コスト圧縮等に取り組んでいる。