第II部 国土交通行政の動向 

5.造船業、舶用工業の課題と対策

(1)造船業の国際競争力強化のための取組み

 世界の造船市場は、1990年代後半に大型タンカーの代替需要期を迎えたことや国際的な規制の強化に伴う需要等により量的に市況を回復しており、平成14年の新造船建造量は3,338万総トン(我が国建造量は1,196万総トン、世界の35.8%)と高水準になっている。
 日本の造船業は、高い技術力を背景に約45年間世界一の建造量を維持し、量・質ともに世界をリードしてきたが、近年における韓国の躍進等に加え、大規模な設備投資が行われている中国の今後の台頭が見込まれることから、今後はさらに厳しい国際競争にさらされるものと予想される。大手造船所の多くは、激化する国際競争に対応するため、平成14年秋〜15年春にかけ分社化あるいは統合を行い、経営・技術資源の集約化や弾力的運用等を図っている。
 このような状況の下、国土交通省では、平成14年6月に学識経験者や造船、海運、金融関係者を委員とする「造船産業競争戦略会議」を設置し、15年6月には我が国造船産業(造船業及び舶用工業)が今後も世界の造船・海運の中心に位置するための目標(ビジョン)として1)1,000万総トン規模(世界シェア1/3)の生産体制の国内維持、2)世界の海運造船をリードできる技術力の確立を掲げ、これを実現するための戦略を提言する「我が国造船産業のビジョンと戦略」を取りまとめた。また、企業再編を円滑に実施させるため、産業活力再生特別措置法に基づく税制や金融等の支援制度の活用を促進している。

 
図表II-6-6-14 世界の新造船建造量の推移

昭和50年以降、世界の新造船建造量の第1位のシェアを占めていた日本は、平成12年韓国に第1位の座を奪われたが、平成13年には、再び1位の座を奪い返したものの、平成14年には35.8%のシェアにとどまった。韓国は35.8%、西欧12.1%となっている。
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