第II部 国土交通行政の動向 

(2)舶用工業の活性化に向けた取組み

 平成14年における我が国舶用工業製品の生産額は、7,975億円と前年比5%増となり、2年連続して増加した。しかしながら、船価の低迷等に起因する製品価格の低迷や、韓国・中国市場における舶用工業製品の国際競争の激化など、我が国舶用工業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、現状のまま推移すれば、企業体力の低下、投資の減退等により、産業基盤の脆弱化が懸念される状況にある。
 このような状況において、国土交通省では、「我が国造船産業のビジョンと戦略」を踏まえ、集約・再編や連携による産業基盤の強化、IT化等による生産の高度化促進、技術基盤の強化等のための取り組みを強化することとしている。
 また、従来から実施している、産業活力再生特別措置法等に基づく中核的事業の強化、新製品・新生産システムの導入等事業革新の促進、情報技術を活用した造船・舶用工業事業者間の設計・技術情報の伝達・交換の高度化事業等の施策も引き続き推進していく。

 
図表II-6-6-15 大手造船所の再編

大手造船所の再編により、日立造船と日本鋼管の事業統合によりユニバーサル造船が創立、石川島播磨重工業とマリンユナイテッドの事業統合によりアイエイチアイマリンユナイテッドが創立、川崎重工業の分社化により川崎造船が創立した。

 

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