第II部 国土交通行政の動向 

(2)船員雇用対策及び労働環境整備の推進

 船員を取り巻く雇用情勢は一段と厳しい状況にあり、平成14年度の有効求人倍率は0.13倍と対前年比0.08ポイントの減少となっている。
 このため、全国の地方運輸局、運輸支局等において船員職業紹介、就職指導等を行うとともに、求人求職情報のデータベース化や求人求職情報の検索閲覧端末の設置等電子化システムを構築し運用しているところである。また、国際的な漁業規制の強化による漁船の減船等により発生する離職船員に対しては、いわゆる離職四法に基づき職業転換等給付金の支給も行っている。
 一方、船員の年齢が高齢化していることから、若年船員の雇用の促進を図るため、(財)日本船員福利雇用促進センターが国と関係団体の協力の下に、平成15年4月から内航部門における若年船員トライアル雇用事業を開始しており、16年度からは外航部門にも拡充することとしている。
 さらに、近年我が国海運界が厳しい経営環境に直面している中、船員の労働保護及び雇用の安定を図りつつ、必要に応じて企業間で船員の移動を適正かつ円滑に実施できるようにするため、船員派遣制度を創設するとともに、若年船員の確保を図るため、学校等が船員職業紹介事業を行うことができるよう制度の見直しを進めているところである。
 また、次世代内航海運ビジョンの提言を受け、内航海運の公正かつ適正な事業競争環境を形成し、内航船員の適正な労働環境及び労働条件の確保と効率的な船舶職員の配乗体制の再構築を図っている。

 
図表II-6-6-17 年齢別船員の構成

50代前半の職員数は全職員の約30%を占めており、30代以下は10%未満である。20代後半の部員数は全部員数の約20%を占めており、50代前半で約16%、30代後半で約8%などとなっている。
Excel形式のファイルはこちら


 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む