第II部 国土交通行政の動向 

6.船員対策

(1)優秀な船員の確保・育成

 全ての海事産業のヒューマンインフラ(人的基盤)である優良な船員を安定的に確保することは、海事産業の発展のために不可欠な要素である。したがって、独立行政法人海技大学校、航海訓練所、海員学校といった船員養成機関においては、社会的ニーズを反映した教育課程の再編や柔軟な対応を図る等、効果的・効率的な業務運営に努め、優秀な船員の育成を行っている。
 特に近年の内航海運においては、船員の高齢化を背景に即戦力となる若年船員が求められていることから、これら船員養成機関は、平成14年度に創設された内航船への乗船体験制度の拡充、内海を対象としたシュミレータ(模擬操船)訓練や実習の充実等により若年船員の即戦力化に努めている。

 
図表II-6-6-16 船員数の推移

船員数は昭和55年以降、減少傾向にあり、特に漁業船員数は、昭和55年約11万人から平成14年約3万人にまで減少している。平成14年、内航船員数は約3万人、外航船員数は5千人以下である。
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