第II部 国土交通行政の動向 

第1節 自然災害対策

 我が国の国土は、地形、地質、気象、地理的に極めて厳しい条件下にあり、自然災害から国民の生命・財産を守ることは最も基礎的な課題であるといえる。特に、近年の都市化の進展に伴う人口・資産の都市への集積のため、洪水、高潮、土石流などの災害発生時に大被害となる潜在的な危険性も高まる傾向にあり、その重要性はますます高まっている。

 
図表II-7-1-1 一般資産水害密度等の推移(過去5ヵ年平均)

総浸水面積は、昭和50年の約19万ヘクタールから平成14年の約3.6万ヘクタールに減少している。宅地・その他浸水面積も昭和50年の約4.9万ヘクタールから平成14年の約0.7万ヘクタールに減少している。一般資産水害被害額は、増減を繰り返しながら推移しており、例えば平成14年は約36.2百億円である。一般資産水害被害額を宅地・その他浸水面積で割った一般資産水害密度は、昭和50年の約465万円パーヘクタールから平成14年の約4,848万円パーヘクタールに増加している。
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