(6)高潮・津波・侵食等対策

1)海岸保全基本計画策定の推進
　海岸法に基づく海岸保全基本方針(平成12年策定)を受け、都道府県知事による海岸保全基本計画の策定(15年10月現在71沿岸のうち40沿岸で策定済)を推進している。

2)美しく、安全で、いきいきした海岸の創出
　堤防や消波工のみで海岸線を防護する線的防護方式から、沖合施設や砂浜等も組み合わせることにより防護のみならず環境や利用の面からも優れた面的防護方式への転換を推進している。また、海のもつ様々な機能の保全に配慮し、より一層効果的かつ効率的な事業を行うため、河川、ダム、港湾等に堆積した土砂を海岸侵食が顕著な海岸へ有効活用する渚の創生事業を茨城県鹿嶋海岸等9地域で実施するとともに、治山事業と連携して自然環境と利用に配慮した海岸の保全(白砂青松の創出)を福井県敦賀港海岸等16地域で実施している。

3)地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全の方策の検討
　地球温暖化に伴う海面の上昇により、沿岸域を中心に甚大な影響が懸念されることから、温暖化による海面上昇が国土に与える影響を調査するとともに、各地域で対応策を立案する際の総合的な指針(国土保全総合指針)の策定に向けて、施設整備、防災対策、土地利用施策などの対応策を検討している。

4)都市部の海岸保全施設の防災対策(平成の大改修)等
　多くの人命や財産が集積している都市部の海岸において、ゼロ・メートル地帯等の防護を中心に、機能低下が顕著な海岸保全施設の大規模な改修や耐震強化(平成の大改修)等を実施している。

5)沖ノ鳥島の保全
　沖ノ鳥島は、我が国の国土面積を上回る約40万平方キロの排他的経済水域を有する国土保全上極めて重要な島であるため、国が海岸管理者として点検・観測・補修等の適切な維持管理を全額国費にて実施している。