(2)地震・火山活動等の監視体制の充実

1)気象庁における取組み
　(ア)地震・津波対策
　気象庁は、地震、津波による災害の防止・軽減を図るため、全国に地震計や震度計を整備するとともに、最新のIT技術を活用した地震津波等を監視するシステムを導入することにより、地震活動を24時間監視し、地震・津波情報の提供、津波予報・警報の発表等を行うとともに、関係機関との連携を図っている。
　1)東海地震に関する情報の見直し
　最近の科学的な知見により、プレスリップ(前兆的なすべり現象)による現象が観測されている場合には、警戒宣言よりもある程度前に事前の準備行動に対応する「東海地震注意情報」などの東海地震に関する新しい情報体系を整備し、平成16年1月から運用を開始した。
　2)緊急地震速報の提供に向けて
　地震発生直後から大きな地震動が到達する前に揺れの大きさなどを予測して伝える緊急地震速報を活用した対策を推進するため、東海地域と東南海・南海地域を中心とした約80地点に緊急地震速報に対応した地震計を整備し、平成16年2月から内閣府、消防庁、静岡県などに対し、緊急地震速報の試験的な配信を開始した。
　(イ)火山対策
　全国4箇所の「火山監視・情報センター」では、火山活動が活発な20火山を常時監視するとともに、火山機動観測班がその他の火山についても調査観測を実施し、関係機関のデータを含めた各種観測データの集中的な監視結果に基づき、総合的な火山に関する情報を提供している。火山活動に異常が見られた場合には、火山機動観測班を緊急に派遣し監視体制の強化を図るほか、関係機関とのデータの共有化や航空機による上空からの火山活動状況の把握などにより情報の収集を進め、総合的な判断を行い、火山情報の迅速かつ的確な発表に努めている。
　また、火山情報を防災機関等が利用しやすくするため、平成15年11月から浅間山、阿蘇山、桜島、伊豆大島及び雲仙岳について、火山周辺の地理的条件や社会活動環境等を踏まえ、火山毎に設定した6段階(0〜5)の火山活動度レベルを付加した火山情報の提供を開始している。

2)海上保安庁における取組み
　(ア)海底地殻変動等の監視
　海上保安庁では、巨大地震の震源となる可能性のある海底プレート境界付近の地殻変動観測を推進している。これまで、日本海溝、相模トラフ及び東海沖周辺に海底基準局を設置し、プレート境界周辺の地殻の動きを観測しており、南海トラフ周辺の地殻の動きについても観測を強化するべく、海底基準局をさらに増設している。また、南関東の離島にGPS受信機を設置し、地震及び火山噴火の前兆現象として発生する地殻の動きについても併せて観測している。
　(イ)海底火山噴火に係る観測等
　海底火山の噴火の前兆として周辺海域に認められる変色水や音の発生等の現象を事前に把握し、海底火山噴火予知の基礎資料とするため、海域火山基礎情報の整備及び総合的な調査を行っている。

3)国土地理院における取組み
　(ア)地殻変動観測・監視体制の強化
　国土地理院では、全国の電子基準点を1,224点に増設し、国土の監視や情報把握の即時化を図るとともに、GPS連続観測・監視に努めている。
　平成15年5月の宮城県沖の地震、7月の宮城県北部の地震及び9月の十勝沖地震等において、震源域周辺の地殻変動が検出されており、特に十勝沖地震では最大97cmの水平地殻変動を検出した。また、東海地域西部では13年春頃から、豊後水道周辺では15年8月から、通常と異なる地殻変動が続いており、プレート境界の断層面が地震動を伴わずにゆっくり滑ることにより生じていると考えられる。
　(イ)地震、火山噴火等災害をもたらす現象に関する研究及び会議の運営
　GPS(全地球測位システム)、SAR(合成開口レーダー)などによる観測成果から、地震の発生メカニズム及び火山噴火の発生メカニズムを明らかにするとともに、地震や火山活動の予測を行っている。さらに、GIS(地理情報システム)を活用し、地形と土砂災害等との関係を解析している。
　また、地震予知研究に役立てるため、関係行政機関及び大学等と連携し、総合的な検討を行う地震予知連絡会や、各省庁、公共機関等が設置している潮位観測施設の潮位記録から検出した地殻活動を公表する海岸昇降検知センターの運営を行っている。