1．保安対策の強化

　平成13年9月の米国同時多発テロ以降、世界的なテロ発生の緊張感が高まるなか、1)航空会社等による空港警戒態勢の強化、空港管理者による空港警備の徹底、2)鉄道等の公共交通機関における警備の強化、3)道路、ダム、貯水池等の管理強化、4)臨海部の米軍施設、原子力発電所、石油備蓄基地などの重要施設に対する巡視船等による警備強化等を実施している。
　また、平成15年6月の主要国首脳会議(エビアン・サミット)における交通保安に係るG8行動計画の採択、同年10月のAPEC(アジア太平洋経済協力)におけるテロ対策強化に係る首脳宣言等を踏まえ、国際協調の下での国民生活の安全確保にも努めている。