(5)海上での初動体制の整備

　海上保安庁では、地震等の自然災害に備え、24時間の当直体制をとるとともに、災害発生に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機を配備している。また、災害発生時には巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を迅速かつ適確に実施するとともに、対策本部の設置等の災害応急対策を確保することとしている。