(5)安全な歩行空間の形成

1)あんしん歩行エリアの整備
　歩行者の死亡事故のうち、自宅から500m以内で発生している事故が6割以上を占めるなど、住居系又は商業系地区内での安全の確保が大きな課題となっている。このため、警察庁と国土交通省が死傷事故発生割合の高い地区を指定し、当該地区において都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的・総合的な事故抑止対策を推進することとしており、平成15年7月に796箇所を指定した。

2)交通安全総点検
　誰もが安心して利用できる道路交通環境を形成するため、春、秋を中心に地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下、都道府県警察等と連携をとり、交通安全総点検を実施するとともに、点検時に提案された要望に対して、維持・修繕などの措置を講じている。

3)わかりやすい道路案内標識の整備
　道路利用者の意見を道路標識の整備・改善に反映する仕組み(標識BOXなど)を充実させる。また、一般都道府県道以上の道路が相互に交わる交差点について、路線番号や路線名称等を用いた交差点案内標識の整備を推進する。