第II部 国土交通行政の動向 

(3)環境共生住宅市街地の普及促進

 地球温暖化防止等の地球規模での環境問題に総合的に配慮した環境共生住宅の普及を促進するため、環境への負荷を低減するモデル性の高い住宅市街地の整備を推進する「環境共生住宅市街地モデル事業」を実施している。本事業により、環境共生施設(注)の整備費等に対し補助を行っており、平成15年度には、10地区において実施している。


(注)透水性舗装、雨水浸透施設、屋上緑化施設、ゴミ処理システム、水有効利用システム、太陽光発電等の自然未利用エネルギー活用システム、コージェネレーションシステム

 

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