第II部 国土交通行政の動向 

(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進

 建築物の環境負荷を低減するため、率先して環境配慮型官庁施設(グリーン庁舎)の整備を推進しており、平成15年10月現在で9施設が完成している。15年度においては、新たに高松地方合同庁舎ほか5施設の整備に着手した。既存官庁施設についても、グリーン改修を計画的に進めており、横浜第二地方合同庁舎等27施設で着手した。これらの施設においては、太陽光発電や屋上緑化などの環境負荷低減技術が採用されている。
 さらに、既存官庁施設のグリーン診断(注)を実施し、今後の施設整備の基礎資料とするとともに、グリーン改修の効果検証に活用することとしている。また、適切な維持保全によるエネルギー使用量の削減を推進するため、その具体的手法及び効果について、平成15年度と16年度の2ヵ年の予定で検討を行っている。

 
図表II-8-2-9 グリーン庁舎イメージ図

グリーン庁舎の具体例として、屋上緑化、太陽光の利用、照明制御、高断熱化、水資源の有効活用、自然の活用、主要機器の高効率化、搬送動力の削減などが挙げられている。


(注)既存官庁施設の環境に対する配慮度合いを評価すること。施設のエネルギー使用量等を調査・分析し、CO2削減に効果的な改修項目の選定やその概略効果の把握等を行う。

 

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