(1)離島航空路対策

　平成15年2月から、これまでの機体購入費及び運航費に対する補助、着陸料の軽減、並びに航空機燃料税及び固定資産税についての軽減措置に加え、機体購入費補助制度により購入した補助機材の有効利用を図るため、一定の範囲内で目的外使用が認められている。なお、離島路線の数は、13年度、14年度とも69路線となっている。