(2)離島航路対策

　離島航路整備法に基づく離島航路の維持に対する補助のほか、離島航路に就航する船舶について、近代化に係る費用の一部の補助や新造船舶に係る固定資産税の軽減措置を実施している。なお、離島航路数は、平成14年度334航路(うち国庫補助航路128航路)、15年度335航路(同126航路)となっている。