第II部 国土交通行政の動向 

第5節 北海道総合開発の推進

 北海道の持つ豊富な資源や広大な国土を活かし、我が国全体の安定と発展に寄与するため、北海道開発法に基づき策定された北海道総合開発計画の下、事業の総合的な推進を図ってきた。
 現行の第6期北海道総合開発計画(計画期間:平成10年度〜おおむね19年度)における重点課題としては、1)食料基地としての役割強化、2)新たな産業育成、3)環境保全、4)観光交流の促進、5)国際交流と人材開発の拠点づくり、6)安全でゆとりある快適な地域社会の形成、7)人流、物流、情報流の基幹的ネットワークの推進などが挙げられる。これらの重要課題に積極的に取り組むとともに、長期的視点に立ち、人口減少が予想される中での地域の活力維持、及び厳しさを加える財政事情の下での公共事業の効率的・効果的推進を念頭に置きつつ、総合的な施策の検討・展開を図ることとし、その際、先駆的、実験的な取組みの積極的な展開に努めることとしている。
 また、上記施策に合わせて、アイヌ文化振興法に基づくアイヌ文化振興関連施策、北方領土問題等解決の促進のための特別措置法により北海道知事が平成15年に作成した第5期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画に基づく支援などを総合的に実施している。

 

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