第II部 国土交通行政の動向 

4.半島振興

 半島振興法に基づき道府県知事が作成した半島振興計画の下、半島を一周する半島循環道路等の整備や産業の振興等への財政・金融・税制上の特例措置が講じられている。平成15年4月現在、半島振興対策実施地域には23地域(22道府県、378市町村)が指定されている。
 平成15年度においては、半島いきいきネットワーク形成促進事業を実施し、地域の活性化に資するよう、半島地域内外の相互交流・連携の構築を促進する取組みを行っている。
 また、豊かな自然・文化資源を活かした半島地域の観光振興に対する地域住民の意識の啓発等を図る「半島ツーリズム大学」を、平成15年度は、能登地域(七尾市及び輪島市)及び紀伊地域(田辺市)において、それぞれ開催した。

 

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