(2)APEC(アジア太平洋経済協力)への対応

　全世界の貿易量の約7割、我が国の直接投資の約4割を占め、世界経済にとって極めて重要なアジア太平洋地域をカバーするAPECは1989年(平成元年)に発足して以来「開かれた地域協力」を旗印に、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力の推進に向けて積極的な対話と行動を続けている。
　国土交通省では運輸及び観光WG(作業部会)を中心に積極的に取り組んでおり、特に運輸WGについては、各種専門家・プロジェクト会合において、我が国が議長を務める「海運イニシアティブ」では海運の自由化に関する活発な議論を主導して相互理解、WTO交渉の促進等に努めており、また、同じく議長を務める「港湾専門家会議」では港湾投資等について港湾能力・効率性の向上を図るための共通課題の抽出及び行動計画の作成に大きく寄与している。
　2003年(平成15年)10月に採択されたAPEC首脳宣言では、「人間の安全保障の強化」が盛り込まれ途上国のテロ対策を支援する能力開発活動等を通じたテロ対策活動の拡充・強化が求められるなど、APEC域内の安全の確保に向けた活動も活発になっている。