(5)IMO(国際海事機関)、ILO(国際労働機関)への対応

　IMOは、海上の安全、航行の能率及び海洋汚染の防止に関する政府間の協力や条約の作成等を行うことを目的とした機関である。IMOにおいて、我が国は世界有数の海運・造船国としてその設立以来連続して理事国の地位を占めており、最近では、IMO締約国監査制度、バルクキャリアの安全性やバラスト水の取扱いなど、同機関での議論に積極的に参加しイニシアティブを発揮している。
　また、ILOにおいては、船員関係諸条約等をIMO関係の諸条約と並んで広く国際的に受け入れられるものとするため、2005年(平成17年)9月の海事総会での採択に向けた条約策定作業が行われている。我が国は、アジア太平洋地域の主要国がそろって条約を批准することができるよう、「ハイレベルワーキンググループ」の副議長国として条約策定作業に積極的に貢献していくこととしている。